組織概要

名称函館地方電気工事協同組合
所在地函館市日乃出町7番22号
TEL:0138-55-2182
FAX:0138-55-0675
役員玉津眞史外理事11名 監事2名
組合員数180名
出資金8,460万円
地区渡島総合振興局(函館市及び北斗市を含む。)及び檜山振興局の地区
土地面積1,027.97㎡
建物延面積1,112.43㎡
構造鉄骨造地下1階地上3階
目的本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。
令和元年12月20日現在

事業概要

(1)組合員の電気工事に要する資材、機器、労務用品の購入斡旋、販売、保管その他組合員の事業に関する共同施設
(2)街路灯及び電気ロードヒーティングの調査、維持管理業務の受託
(3)組合員に対する事業資金の貸付け(手形の割引含む)及び組合員のためにするその借入
(4)商工組合中央金庫、日本政策金融公庫、銀行、信用金庫、信用協同組合に対する組合員の債務の保証
(5)組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結
(6)組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上または組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
(7)組合員の福利厚生に関する事業
(8)前各号の事業に附帯する事業

加入について

必要書類について

・加入申込書
・登録電気工事業者登録(届出)証の写し
・加入申込者経歴書
・当組員2名の推薦書
・誓約書
・会社登記謄本又は個人の場合は営業証明書
・主任電気工事士の履歴書
・従業員名簿
・機器ならびに工具調書
・事業所平面図及び付近見取図

各種書類を提出いただき、役員会にて審査及び承認後加入することとなります。
詳細は組合事務局へお問い合わせください。

組合加入メリット
総合補償制度・第三者損害賠償制度
電気工事に係る作業中あるいは作業完了後に、第三者の身体または財物に損害を与えた場合を想定した保障制度を運営しております。

・弔慰金・見舞い制度
工事中の事故・地震等の災害時に支給します。
業務災害補償制度割安な加入費・政府労災や他の保障制度と関係なく、スピーディーに給付金をお支払いします。
福利厚生健康診断等の各種事業を実施しております。
技術・技能の向上・第1種・2種電気工事士試験受験準備講習会
・高圧ケーブル端末処理講習会(3M)
・引込線工事士、測量器工事士安全技能講習
メリット・引込線・計測器等が施工可能な工事店になることができます。
・電気工事業関連法令の遵守のための指導を受けることができます。
・組合員相互親睦を行っており、同業他社との情報交換・コミニュケーションの場を提供します。

沿革

昭和23年3月株式会社(北)弘電社をはじめとする電気工事会社、電気機器販売業者が集い、業界の安定、生活権の確保と親睦を図る目的により、函館地方電気工事工業協同組合を設立し、事務所を函館市東雲町15番地の株式会社(北)弘電社函館営業所内に置く。
昭和24年2月法人組合として登記を完了した。
初代理事長に山田孝三郎氏が就任した。出資金21万円。
昭和25年2月中小企業協同組合法の改正により、改組登記した。
昭和28年5月役員改選により、第二理事長に小寺寛一氏が就任した。
昭和28年12月北海道電気工事業協同組合連合会が設立され、加入した。
昭和34年5月組合事務所を函館市鶴岡町(現在の大手町)2番地に移転した。
昭和35年8月電気工事士法が公布された。
昭和39年9月組合の事業として、函館地方電気工事職業訓練所を開設した。
昭和39年9月組合事務所を函館市新川町99番地の36に新築移転した。
(後に、地番変更により新川町31番11号)
昭和41年9月北海道電気工事業工業組合が設立され、加入した。
職業訓練所を開設し技能労働者の養成に努めた功績により、北海道知事から表彰された。
昭和41年12月全日本電気工事業組合連合会に加入した。
昭和42年5月職業訓練所が北海道知事の認可を受け、函館電気高等職業訓練校と改称した。
昭和42年10月職業訓練校が通商産業大臣から電気工事士養成施設の許可を受ける。
以来、訓練生は卒業と同時に電気工事士の資格が付与されることとなった。
昭和43年1月組合広報誌「いなづま」創刊号を発行した。
昭和43年10月組合創立20周年記念式典を挙行した。
昭和43年11月職業訓練の重要性を深く認識した功績により、労働大臣から表彰された。
昭和44年5月小寺寛一理事長死去に伴い、第三代理事長に梶原邦夫氏が就任した。
昭和45年5月電気工事業法が公布された。
昭和45年10月役員改選により、第四代理事長に大倉伸夫氏が就任した。
昭和48年5月支部制を発足、北海道電気㈱函館営業所管轄区域に5支部、八雲、福島、江差営業所管轄区域に各1ヶ所、計8支部を設定し、各支部活動を開始した。
昭和49年3月函館地方電気サービスセンターを発足、一般需要家の適正配線、電気保安等を通じて地域に貢献するとともに、需要の掘り起こしを目的として活動を開始した。
昭和49年4月函館電気高等職業訓練校が、北海道知事より以後3年間モデル校に指定された。
昭和49年7月組合の名称を、函館地方電気工事協同組合に変更した。
昭和50年4月組合事務所を函館市日乃出町7番22号に購入、内外を改装して移転した。
昭和50年9月中小企業等協同組合法制化20周年記念にあたり、北海道中小企業団体中央会会長から表彰された。
昭和51年6月組合員の増大により総代制を採用し、総会の円滑な運営を図ることとした。
昭和53年3月組合創立30周年記念式典を挙行した。
昭和53年4月組合広報誌「いなづま」の発刊10周年記念号を発行した。
昭和54年4月北海道電気工事業厚生年金基金が発足した。
昭和55年4月北支部組合員増大により、北支部を2分割して赤川支部を設定し9支部体制とする。
昭和56年2月組合広報誌「いなづま」の発刊50号記念号を発行した。
昭和56年5月協同保守管理業務委託法人として、札幌通産局長から承認される。
昭和58年4月函館電気高等職業訓練校が、生徒の減少により休校となる。
昭和58年8月組合青年部が発足、初代部長に平沼冠三氏が就任した。
昭和58年10月北電電設付帯引込線工事の資材が業者持ち制度に移行した。
昭和59年1月組合創立35周年記念式典を挙行した。
昭和60年8月中小企業団体中央会法制化30周年記念大会において、優良組合として北海道中小企業団体中央会会長から表彰された。
昭和61年3月函館電気高等職業訓練校が22年の歴史を閉じ廃校となる。
昭和61年8月北海道電力㈱から、計測器受払業務の委託を受けた。
昭和62年9月電気工事業法及び電気工事士法が改正された。
昭和63年5月定款を改正し、副理事長を2人制から3人制とした。
昭和63年8月函館港まつり1万人パレードに初参加した。
平成元年12月組合会館改築工事が竣工、新会館にて業務を開始した。
平成2年1月組合会館改築落成式を挙行した。
平成3年3月市民生活の安全活動に功績があったとして、函館市長から安全活動実践功労賞を受賞した。
平成3年4月全日本電気工事業国民年金基金が発足した。
平成4年4月引込線工事士制度が発足した。
平成5年5月通常総代会において、支部の編成替えが承認され、西支部、中支部が消滅し中央支部が誕生した。
平成5年7月第1回大レクリエーション大会をグリーンピア大沼で開催した。
平成6年4月住宅電気保全センターの開設に伴い、函館地方電気サービスセンターを廃止した。
平成7年2月第四代理事長大倉伸夫氏の死去により、第五代理事長に吉田要氏が就任した。
平成7年8月中小企業等協同組合法法制化40周年にあたり、北海道通商産業局表彰及び北海道中小企業団体中央会会長表彰を受賞した。
平成8年1月組合広報誌「いなづま」の発刊100号記念号を発刊した。
平成8年12月北海道電力㈱の臨時供給工事運用改定に伴い、全道に先駆け当組合管内において、モデル事業が開始された。
平成9年11月組合創立50周年記念事業として八幡坂イルミネーション工事を施行した。
平成10年6月組合創立50周年記念式典を挙行した。
平成13年11月商工鉱業関係功労者(団体)として、北海道産業貢献賞を受賞した。
平成15年9月函館工業高等学校電気科生徒のインターンシップを受け入れ、開始した。
平成16年5月役員改選により、第六代理事長に佐藤征次氏が就任した。
平成17年11月持分に関する定款を変更する臨時総代会を開催した。
平成19年4月函館市から、街路灯及びロードヒーティング維持管理業務の委託を受けた。
平成20年5月組合創立60周年記念式典を挙行した。
平成21年1月函館市と「防災協定」を締結した。
平成22年5月組合員の減少傾向を踏まえ役員の定数を理事については「10人以上15人以内」から「9人以上12人以内」に、監事については「2人又は3人」から「1人又は2人」に、副理事長については「3人」から「2人」とする定款変更をした。
平成22年9月第27回全日本電気工事業工業組合連合会全国大会北海道大会を函館市で開催した。
平成23年1月支部体制を9支部1ブロック体制から7支部体制に編成替えした。
平成24年5月役員選挙により第7代理事長に伊東研一氏が就任した。
総代会開催要件の組合員数を維持することが困難となったため、総代会を総会とする定款変更をした。
平成25年9月青年部創立30周年記念式典を挙行した。
平成27年5月役員改選により第8代理事長に玉津眞史氏が就任した。
電気工事士試験準備講習会を「ポリテクセンター函館」と共催で実施することとした。
平成28年4月「電力システム改革」により電力の小売全面自由化が施行された。
平成28年9月第1回電気工事技能競技北海道大会に参加した。(当組合から1名参加)
平成30年1月組合創立70周年記念式典を挙行した。